巨大地震の100年周期に当たる今、企業の危機対策は、南海トラフと関東直下型地震に備えることが喫緊の最大の課題となってきました。自社の損壊だけでなく地域インフラや取引先の事業停止などにより損失の拡大が想定され、事業継続が困難になる恐れがあります。
2013年12月19日 内閣府地震調査委員会発表 直下型地震の被害想定
2017年12月19日 内閣府地震調査委員会発表 千島海溝巨大地震想定
2018年3月31日 巨大台風高潮被害想定 東京都の1/3 東京都発表
2018年04月12日 内閣府南海トラフ巨大地震検討会発表
2018年05月28日 気象庁臨時情報への各市町村対応調査内容
2018年06月07日 南海トラフの被害発表
2018年06月08日 気象庁高潮被害発表
2018年07月18日 大阪北部地震（震度6弱）
2018年7月9日 平成30年7月豪雨
2018年9月6日 北海道胆振東部地震
2022年5月25日 首都圏直下型地震災害シナリオの見直し
地震BCPを実行しましょう。
企業の最大の危機は、巨大地震に合い、事業継続が不可能に陥ることにあります。要因は、自社建物・設備の損壊・従業員の人的被害・地域ぐるみの取引被害、インフラの遮断などです。これまで私たちは幾度もその危機に直面してきました。その中でいち早く立ち直れた企業はどんな工夫をしてきたのでしょうか。
このページで私たちは、その迫る来る地震の危機を学び失敗しない経営を学びましょう。
熊本地震から学ぶ「地震BCP」
2016年4月14日熊本・阿蘇地域を襲った「熊本大地震」は、震度7を記録し、東日本大地震に次ぐ大きな被害を出しました。
企業と取引先の被害状況で、80％の企業は準備したベスト1に地震保険（地震拡張担保特約・利益保険等）加入59.2％があった。
回復に地震保険加入が有効であったとの回答も36％を占めた。
2017年12月19日
千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委
2017年12月19日ＮＨＫニュースで重大な発表がありましたのでご案内します。
ニュースの概要は次の通りです。
政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。
（政府大臣発表）
小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。
地震 南海トラフ
南海トラフのリスクが高まっている！ 一刻も早く準備を始めましょう。
内閣府を中心とした政府の中央防災会議は平成29年9月26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催しました。
会議の内容は次の通りです。
南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示しました。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われました。
2016年9月26日
南海トラフ巨大地震
内閣府は防災対策に役立ててもらうためシミュレーションＣＧを公開した。この巨大地震では、関東から九州地方の太平洋沿岸に巨大な津波が想定されているが、その津波が襲ってくる様子が再現されている。南海トラフ巨大地震は最大震度７の激しい揺れのあと、わずか２分で大津波がやってくるとされている。
最悪の想定で３２万人の死者が想定される南海トラフ巨大地震。内閣府は防災対策に役立ててもらうためシミュレーションＣＧを公開した。
２８日、公開された南海トラフ巨大地震のシミュレーションＣＧでは、激しい揺れで名古屋城のしゃちほこが落ちる様子や、本州と四国を結ぶ橋も波打つように揺れている様子が公開された。
この巨大地震では、関東から九州地方の太平洋沿岸に巨大な津波が想定されているが、その津波が襲ってくる様子が再現されている。南海トラフ巨大地震は最大震度７の激しい揺れのあと、わずか２分で大津波がやってくるとされている。
内閣府は、このＣＧをホームページで公開しており防災対策に役立ててほしいとしている
日テレニュース24 防災ニュースでご確認ください。
http://www.news24.jp/articles/2016/09/28/07342227.html
南海トラフ巨大地震編 シミュレーション編（約３分）
首都圏直下型地震
地震保険対策はお済ですか。事業存続の準備はお済ですか。
東京直下型地震の見直し発表 2022年5月25日
東京都は２５日、首都直下地震の新たな被害想定を発表した。最大の被害が想定される都心南部直下地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）では、約１９万４４００棟の建物が全壊・焼失し、約６１００人が死亡すると試算した。住宅の耐震化など防災・減災の取り組みが進んだ結果、２０１２年４月に示した前回想定から被害は４割程度減少した。
今回の想定見直しは、１０年の経過による都市の状況の変化を反映するもので、都は今後、新たな地域防災計画を策定する。
見直しでは、都心南部直下地震や多摩東部直下地震など、震源が異なるＭ７クラスの六つの直下型地震を分析した。前回想定で最大の被害が発生すると見込んだ東京湾北部地震は、１３年に政府の中央防災会議が当面の発生確率が低いとしたため、検討対象から外した。
都心南部直下地震では、江東区や江戸川区、荒川区などで震度７が観測され、区部の６割が６強の揺れに見舞われると予測した。冬の夕方、風速８メートルの気象条件で最も被害が大きく、約８万２２００棟が全壊し、約１１万２２００棟が焼失すると見込んだ。焼失建物は２３区のうち世田谷区が最多の約２万棟。大田区の約１万９０００棟、江戸川区の約１万５０００棟と続いた。
全壊・焼失する建物は前回想定から約１０万９９００棟減り、死者も約３５００人減った。負傷者も約４割減少し、約９万３４００人だった。避難者は約４０万人減の約２９９万人、帰宅困難者は約６４万人減の約４５３万人と見込んだ。
被害の減少は、国の耐震基準を満たした住宅の割合（耐震化率）が２０年までの１０年間で８１・２％から９２％に向上し、延焼の恐れがある「木造住宅密集地域」の面積が半減したことが要因となった。帰宅困難者の減少は、テレワークやネットの普及で人の移動距離が減ったことなどが理由だ。
１２年の前回想定では、東日本大震災を受けて最大予測震度を６強から７に見直し、０６年想定から死者が２倍近くに増加していた。
駿河湾から九州沖に延びる深さ４０００メートル級の溝「南海トラフ」沿いを震源とするＭ９級の巨大地震。付近では９０〜１５０年間隔でＭ８級の地震が発生しています。今後３０年以内にＭ８〜９級が起きる確率は７０％程度と推定しています。国の被害想定では、最悪で死者３２万３０００人、建物倒壊・焼失約２４０万棟、経済被害２２０兆円に及びます。
