実践的リスクマネジメント

「規制緩和白書：わか国経済社会の抜本的な改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理に立つ公正な経済社会にしていくとともに、行政の在り方にについて事前規制型～事後規制型に変更する。」すなわち行政は、事故や事件が発生した場合、経営者に責任を追及することで、自社内でルールを作成しルールを遵守することを要求しています。（自己責任の原則）

高度成長期を支えてきた終身雇用制は撤廃され、社内のバランスが崩れ不祥事や事故が露呈してきた。

どこにでもあるリスクを正面からとらえよう。

気象温暖化のリスク、他に自然現象リスクとして、地震、大雨、落雷、雪害等があり、不断に情報の収集と備えが必要になります。被害あった場合を想定しシュミレーションと準備は企業存続に極めて重要です。

金融取引、貿易、物流ネットワーク、ＩＴの革新等で市場規模は世界規模に急速に広がっている。日本市場がグローバル化することは、世界基準の商取引の基本「公正さ」「透明性」「説明責任」の３本柱が日本社会に移行されたということです。

グローバル化の視点を持つ必要があります。

第一：社会的責任を果たすためは、「健全な経営」を行い倒産しないことです。法令を遵守し潜在するリスクを管理することが最も大切です。

第二：企業存続の大前提を果たしながら雇用、安全、環境などに対し法規制以上の対応を図ることです。

そして自社の事業を通して社会貢献を果たしていくことです。企業価値とは「信用」です。ステークホルダーの判断基準は信用です。

企業経営者に対するリスク管理体制の構築を明確にした例：大和証券入ヨーク支店社員の米債簿外取引で生じた損失は、経営者の責任として経営者に損害賠償を命じた。

企業担当者の不祥事は、社長の責任であり、社員への擦り付けや知らなかったではすまなくなっている。