コインチェック、５８０億円分の仮想通貨流出 社長謝罪（2018年1月26日）
大手仮想通貨取引所のコインチェック（東京都渋谷区）は２６日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中という。同日夜に記者会見した和田晃一良社長（２７）は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。
同社は２７日もすべての仮想通貨と日本円の出金を停止している。被害について警視庁に相談しているといい、これを受けて警視庁も情報収集を始めている。
仮想通貨のトラブルでは、２０１４年に国内の取引所「マウント・ゴックス」で４６５億円分が消失したのを超え、過去最大規模となる。
コインチェックの説明によると、２６日午前、社内でＮＥＭの残高が大幅に減少していることが判明し、午後にかけて売買や入出金を停止。その後、ビットコインなどを含むすべての仮想通貨や日本円の出金を停止した。同社が保有するＮＥＭはほぼすべて失われたという。取引や入出金の復旧のめどはたっていない。ＮＥＭ以外のビットコインなどの仮想通貨や日本円の不正送金は確認されていないという。
仮想通貨ではこうしたトラブルを防ぐため、ネットからのアクセスを遮断したコンピューターでデータを保管するなどより安全な対策をとっている取引所が多いが、コインチェックはＮＥＭについて対応していなかった。「（ネット遮断した）オフライン（で保管）にするには技術的な難しさがある。人材が不足していた」（和田社長）と説明した。大塚雄介取締役は「資産を預かっている立場として、できる限り十分な対応はしていた」と述べた。
金融庁は業界を監督するため昨春、仮想通貨取引所に登録制を導入した。コインチェックも登録を申請したが、現時点で登録されていない。大塚雄介取締役は「セキュリティーが甘いから登録していないわけではない」と説明した。同社は「見なし業者」として営業は続けており、法律上、金融庁にはこうした事案については報告する義務がある。金融庁幹部は「事案の被害状況や原因、再発防止策を報告してもらうが、まずは顧客保護に万全を期してもらいたい」としている。
ＮＥＭの時価総額は１兆円規模とされる。一時３０兆円を超えたビットコインには及ばないが、個人投資家を中心に人気を集めていた。
一夜明けた２７日午前、コインチェックが入るビルに来た都内の男性会社員（３０）は昨年１２月、同社を通じて仮想通貨「リップル」に約８０万円分を投じたという。直近も約５０万円分の価値があるといい、「顧客の財産は分別管理してセキュリティーは万全だと聞いていた。今は不安で仕方がない。誠実に対応してお金を返してほしい。財産を持ち逃げされるのは困る」と話した。
問題発覚を受け、仮想通貨の相場は下落。ＮＥＭの取引価格は、発覚前は１ＮＥＭ＝１ドルほどだったが、２６日夜に０・７～０・８ドルに下落し、２７日午前は０・８ドルを少し上回る程度。ビットコインなど他の仮想通貨も２６日夜は１割ほど値下がりし、２７日午前はやや持ち直したが、発覚前より安い価格となっている。（真海喬生、河合達郎）
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〈コインチェック〉 国内の仮想通貨取引所大手で、ビットコインのほかイーサリアムやリップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。２０１２年８月設立で、１４年に取引所業務を開始。昨年４月の法改正で、利用者保護のために仮想通貨取引所に登録制が導入され、同社も金融庁に申請していたが、まだ登録されていない。
コインチェック、NEM保有26万人に返金へ、460億円（2018年1月28日日経新聞）
仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。
補償する金額はＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のＮＥＭ価格を参考にする。売買停止後の出来高の加重平均である１ＸＥＭ（ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）＝約88.5円で返済額を計算。総額５億2300万ＸＥＭ分を顧客に返済する。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とした。
コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出した。同日午後に全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止している。流出時の総額は約580億円だったが、その後の値下がりで返済額は少なくなった。
コインチェックは流出したＮＥＭについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討している。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業登録については「継続的に取り組む」と明らかにした。