・1955年6月 森永乳業：森永ヒ素ミルク混入事件が発生、多くの幼児が死亡乃至後遺症を患いました。森永乳業は市場撤退を余儀なくされました。

・1995年山一證券：社員による簿外取引損失2,600億円以上が粉飾。同年倒産。

・2000年雪印食品：集団食中毒事件発生、石川哲郎社長の失言から不買運動へ広がりました。

　2002年BSE問題から雪印牛肉偽装事件が発生し、グループ解体、再編となりました。

・2007年8月：天津食品の餃子食中毒が発生（中国臨時工員による農薬混入事件）某商社の損害は100億円といわれています。

・2008年リーマンショック：サブプライム住宅ローン危機のため、リーマン・ブラザーズホールディングが倒産、世界的金融危機を招きました。

・2009年1月17日5:46阪神淡路大震災戦後2番目の大地震被害震源地明石海峡MJ7.3の直下型地震発生、3阪神淡路間に甚大な被害を与えました。

・2011年3月11日東日本大震災：岩手県から宮城県沖最大MW9.0の地震発生、１０万kmに被害が及びました。大津波は１０mに達し全てのライフラインを破壊した。死者行方不明者数18,466名、福島第一原子力発電所も破損し、土壌汚染は酷く被害総額は膨大になりました。

・2016年4月16日12時46分熊本県益城町・西原村で震度7以上が2回発生しました。被害地域は天草島から熊本県、大分県中部に及びました。

・2019年12月８　「新型コロナウィルス感染症」が中国湖南省武漢市で発生した。2020年2月16日現在中国本土の被感者は6万6492人と広がっていmasu.

・2020年4月7日　「緊急事態宣言」（新型コロナウィルス感染症）7都府県

・2020年4月16日　「緊急事態宣言」全国都府県

・2021年1月7日　1か月間「緊急事態宣言再発令」東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大

　　　　　　　　阪、京都、兵庫、福岡

・同年2月7日　　　「緊急事態宣言延長」栃木のみ解除

日本の重大事故履歴一覧表

 企業リスク（経済的不確実性）は、多様化し複雑化しています。

事業者は、直ちにリスクマネジメントを実践し、ステークホルダーの皆様の期待に応え地域社会にお役に立つ必要があります。リスクマネジメントの実践とは、貴社のリスクを第一義的経営課題に取り上げ、多様化し複雑化する企業リスクを調査し、貴社内で解決すべきリスクとアウトソーシング（保険）する項目を精査し実践的に解決していくことです。

１．リスクマネジメント実践の問題点

①社長の決断：経営者は、会社の全てのリスクを一元的に把握していない場合。ー社長の決断が最重要です。

②リスクマネジメント委員会の設置：リスクの情報・分析が各部門、各工場で完結している場合は、情報の共有化ができません。ーリスクマネジメント委員会をライン外の経営組織に位置づけた場合、全体が見えリスクの共有と対策を検討することができます。

③リスクマネジメント委員長の選任：会社が抱える全リスクに対応する責任者が不在の場合。ーリスクマネジメント委員長を選任し責任を明確にします。

2.リスクを経営課題とし、一元管理しましょう。

リスクマネジメントの目的は、企業の存続です。生き残るための方策です。

「リスク」を各部、各工場などの部門担当者が管理している場合は、ベテランや経験豊富な方が担当責任者となりリスク対応を行っていますが、このような場合、他部門の情報は経営者に情報が伝わりにくい欠点があります。いざ事故が起きた時、緊急時の対応ができにくく重大な事故につながる恐れがあります。ましてや社長が知らなかったではすまなくなります。

実践的リスクマネジメントは、経営の一環としてリスクマネジメント責任者が管理するため、迅速な対応が可能になり、ステークホルダーへの開示が有効に機能します。攻めの経営への転換が可能となり成長・発展が期待できる会社になります。

(組織）

・リスク管理委員会を設置します。

・責任と権限をもって、各部門と連携し情報の収集を図り経営トップに直結した組織とします。

（コミュニケーション及び協議）

・組織内外のステークホルダーと意思疎通を図りリスクマネジメント導入の必要性を説明します。

・ステークホルダーの期待を明確にし、意思決定プロセスに導入します。

・継続的にリスクの洗い出しを行い、ステークホルダーとコミュニケーションを図り協議を行います。

リスクアセスメントは、製品の製造企画から製品の廃棄に至るまでのリスク評価を行い、安全な製品の供給をご提案します。あらゆるステークホルダーに信頼を得るため、組織的にリスクを検討し、実践して行く必要があります。

弊社は、リスクアセスメントソリューションを追及しています。

緊急事態（地震・自然災害、大火災、テロ攻撃など）に遭遇した場合、事業の継続・早期復旧が重要になります。先ずは、BCPの導入を見直し、地震保険や利益保険への加入を検討してください。熊本地震における内閣府の調査概要をご参考にして、事業中断リスクに対する規定集など周到に準備しておく必要があります。

ＢＣＰ策定・運用のコンサルティング支援を行います。

熊本地震の内閣府調査概要をご覧ください。

１．サンスターのリスクマネジメント

２．東芝の不正会計と原子力リスク

３．大王製紙ファミリー企業の不正

４．東日本大震災で企業が直面したハザード

５．日産自動車の地震ＢＣＰ

６．トヨタ自動車の地震ＢＣＰ

７．東日本大震災で唯一被害を受けなかった「石巻赤十字病院の地震ＢＣＰ」

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